老齢加算復活を求める国会前での訴え 4月6日
原告と北九州弁護団・東京弁護団
生活保護制度の老齢加算廃止の取り消し(復活)を求める
東京地方裁判所2008年6月26日(判例時報2014号48頁,判例タイムズ1293号86頁,裁判所ウェブ掲載判例)
政府・厚生労働省は、2004年度から老齢加算、2005年度から母子加算の段階的な廃止をすすめてきました。2006年度には老齢加算が廃止され、母子加算は2009年度全廃されました。これらの人たちは、毎月の収入が2割近く減らされ、食事を3回から2回にせざるをえないなど、毎日の生活が大変になっています。また、「近所のお葬式に出られない」、「子どもを修学旅行に行かせられるか不安」など、深刻な事態が広がっています。
高齢者の生きがいと明日への生きる意欲を奪われ、孤独死を招きかねない状態に追い込まれています。
母子世帯が日々の生活に困窮し、将来への展望が見出せず、子どもたちは貧困から抜け出し、十分に成長するための環境が奪われています。
厚生労働省は、廃止した理由として、低所得世帯の消費支出との比較をあげていています。「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが増大し、格差と貧困が急速に拡大していることを理由とした加算の廃止、生活保護基準の引き下げを行うと、「健康で文化的な最低限の生活」の水準を限りなく下げることになり、国民は底抜けの貧困に陥ることになります。
ある国会議員秘書が、「餓死している人はいないし、競争社会の中、(老齢加算を)切り下げてもいい」と発言しています。今の日本の「健康的で文化的な最低限の生活」が「餓死」しなければ良いということで本当に良いのでしょうか?
2010年4月、母子加算は復活しました。老齢加算についても復活が求められています。