スポーツコンプライアンス 「怒鳴る指導」 保護者の3割が容認 沖縄県スポーツ協会が調査 興味深いが暗い気持ちとなる報道 沖縄県スポーツ協会は、2024年3月21日、沖縄県内でスポーツ活動に参加する子どもがいる保護者へのスポーツハラスメント(スポハラ)のアンケート(小・中・高校生の保護者から1284件回答)の結果=「令和5年度... 2024.03.22 スポーツコンプライアンススポーツインテグリティ「暴力・暴言・ハラスメント」スポーツを楽しむ権利の実現
「暴力・暴言・ハラスメント」 日本高野連の盛岡誠桜高校野球部に対する厳重注意-高校運動部活動と競技団体の規則との関係- 日本高等学校野球連盟は盛岡誠桜高校野球部に対して、2月19日、2度目の厳重注意をしたことを発表した。これは、メディアでも様々報じられた。 私は、同日、基本的な視点を、「『学生野球を行う機会』・『学生野球を行う権利』(日本学生野球憲章)をまも... 2024.02.27 「暴力・暴言・ハラスメント」ガバナンススポーツコンプライアンススポーツインテグリティ学校スポーツ・体育スポーツ団体の制裁スポーツを楽しむ権利の実現
スポーツコンプライアンス 「暴力・暴言・ハラスメントと部活動-この10年で変わったことと変わらないこと-」 日本部活動学会第6回研究集会「暴力・暴言・ハラスメントと部活動-この10年で変わったことと変わらないこと-」が2023年12月16日に筑波大学附属高等学校「桐陰会館」で開催されました。私は、基調報告「どうして部活動指導者は手を上げ、怒鳴るの... 2023.12.17 スポーツコンプライアンス「暴力・暴言・ハラスメント」スポーツを楽しむ権利の実現
スポーツ外傷・障害 日本スポーツ法学会第30回大会基調講演-スポーツ事故補償の新たな制度に向けて【日本スポーツ法学会年報30号】 スポーツ事故の予防と補償の問題については、ライフワークの一つとして35年間取り組んできました。 出発点の疑問は2つ。 1つは、なぜ同じ事故が繰り返されるのか? もう1つは、高度後遺障害を負った被災者の生活の大変さ。 「スポーツ活動中... 2023.12.15 スポーツ外傷・障害学校スポーツ・体育スポーツを楽しむ権利の実現
スポーツインテグリティ 学校部活動としてのあり方についての議論を【日本部活動学会研究紀要第5号、2013年】 部活動の地域移行をめぐって、学校部活動の課題が注目されています。 学校部活動は、子どもたちのスポーツや文化活動の基盤として、すぐれた面をもっています。2016年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、「縦割りの交流」、「自主的な準備・計画... 2023.01.31 スポーツインテグリティ学校スポーツ・体育「暴力・暴言・ハラスメント」スポーツを楽しむ権利の実現
スポーツ外傷・障害 「学校における体育活動での事故防止対策推進事業」 オンラインセミナー 日本スポーツ振興センター令和4年度スポーツ庁委託事業 「学校における体育活動での事故防止対策推進事業」 オンラインセミナーは、2022年11月2日実施されました。私は、日本スポーツ少年団常任委員、日本スポーツ法学会事故判例研究専門委員会委員... 2022.11.02 スポーツ外傷・障害学校スポーツ・体育スポーツを楽しむ権利の実現
軽度外傷性脳損傷 軽度外傷性脳損傷の患者救済を 脳損傷でMRI、CTなどの画像上は確認できない軽度外傷性脳損傷の患者を正しく診断治療できる医師はまだまだ少数です。このような患者は的確な治療を受けられないという点で、権利が侵害されているだけでなく、障がいに応じた適正な扱いを受けられない(損... 2011.05.01 軽度外傷性脳損傷市民の人権を守る業務
軽度外傷性脳損傷 軽度外傷性脳損傷のためのリハビリテーション・ワークブック【西村書店、2010年】 「軽度外傷性脳損傷のためのリハビリテーション・ワークブック」【西村書店、2010年】訳者の藤野裕子さんは、東京弁護士会第二東京弁護士会合同図書館の貴重書をマイクロフィルム化する作業の早稲田大学図書館側の御担当者です。 藤野さんと図書館関係で... 2010.09.01 軽度外傷性脳損傷市民の人権を守る業務
軽度外傷性脳損傷 軽度外傷性脳損傷友の会第2回総会(2010年4月8日)へのメッセージ 14世紀には全ヨーロッパにまたがるペストの大流行が発生し、当時のヨーロッパ人口の3分の1から2にあたる約2,000~3,000万人が死亡したと推定されています。これは光学顕微鏡が発明される前のことであり、人類はペスト菌を目視することはできず... 2010.04.08 軽度外傷性脳損傷市民の人権を守る業務
障がい児教育 障がい児教育を守る 東京都教育委員会の障がい児教育の攻撃の一貫としての元都立七生養護学校校長に対する降格・懲戒処分を取り消した判決 東京地裁2008年2月25日判決(裁判所ウェブ掲載) 東京高裁2009年4月9日判決(判例集未掲載) 最高裁2010年2月3日決... 2010.02.03 障がい児教育市民の人権を守る業務