スポーツ事故の予防と補償の問題については、ライフワークの一つとして35年間取り組んできました。
出発点の疑問は2つ。
1つは､なぜ同じ事故が繰り返されるのか?
もう1つは､高度後遺障害を負った被災者の生活の大変さ。
｢スポーツ活動中の競技者間の事故については､競技団体のルールに任せて､裁判所は口を出すな｡｣という競技団体関係者の主張に対して､2022年､他の研究者･若手弁護士と共同で､競技者間事故についての競技者､競技団体に求められる予防の責務､競技規則と法の関係を明らかにした｢スポーツ事故の法的責任と予防-競技者間事故の判例分析と補償の在り方｣(道和書院)を出版しました｡
2012年から日本スポーツ振興センター(JSC)｢学校災害防止調査研究委員会･スポーツ事故防止対策協議会｣委員として､スポーツ庁とJSCに厳しい意見と提言を言い続けています｡
しかし､スポーツ庁もJSCも立ち上がりません｡｢学校災害防止調査研究委員会･スポーツ事故防止対策協議会｣委員有志は､｢それではやってみせよう｡｣と､2017年からは｢これで防げる学校体育･スポーツ事故｣シンポジウムを実施しました｡
2023年には､この企画を担ったメンバーで､｢安全に注意しよう｣で終わっている現在のスポーツ庁のガイドラインに対して､｢学校災害共済給付制度事故データベース｣(JSC)を分析して､科学的視点で具体的な事故予防の提言をする｢これで防げる!学校体育･スポーツ事故-科学的視点で考える実践へのヒント｣(中央法規出版)を世に送りました｡
スポーツ事故で高度後遺障害負った被災者への補償は､時代と共に改善されていきました｡これまでも何度か｢補償の問題｣についても意見を述べてきましたが､2022年12月､慶應義塾大学で開催された日本スポーツ法学会第30回大会で｢スポーツ事故補償の新たな制度に向けて｣のテーマで基調報告をし(年報30号掲載)､35年間考えてきたことをまとめて提言しました｡
日本スポーツ法学会年報30号(2023年12月9日)は､｢スポーツ事故補償のあり方を考える｣の特集です。2022年12月10日に慶應義塾大学で開催された日本スポーツ法学会第30回大会で討議をされた内容をまとめたものです。
結論は、
(1) 現在の学校災害共済給付制度もスポーツ安全保険制度もなかなかすぐれた制度であるが、よりよい制度にするためには、いくつかの点で改善が必要なこと、
(2) 当事者の負担の少ない紛争解決制度は創設すべきこと、
(3) 予防に結びつける新たな制度を創設すべきこと、
の3点です。
よりよい、スポーツ事故補償制度の一助になることを願っています。