まず一人が立ち上がり,郵政公社に32億円の未払残業代を支払わせた-日本橋郵便局事件(日本労働弁護団50年【第2巻】､2007年)

　日本橋郵便局第三集配営業課課長代理の木村宜詞氏(34歳)が2004年12月10日に日本郵政公社を被告として時間外労働手当の支払請求を提起した件につき､2005年5月9日､被告日本郵政公社が不払い労働の事実を認める画期的な内容で和解が成立した｡
本件を契機として郵政公社による全国的な勤務時間実態調査が行われ､2005年2月18日､支払対象人数としては史上最多の57,574人の職員を対象に32億444万9千円の超過勤務手当追支給がなされるなど大きな効果をもたらす取り組みとなった｡
「まず一人が立ち上がり,郵政公社に32億円の未払残業代を支払わせた-日本橋郵便局事件」の報告である。