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働く人の命と健康を守る
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転倒・転落予防 高年齢労働者のための転倒･転落事故防止マニュアル【日本転倒予防学会監修､新興医学出版社､2023年】
｢高年齢労働者のための転倒･転落事故防止マニュアル｣【日本転倒予防学会監修､新興医学出版社､2023年】 転倒予防で重視すべき分野の一つが労働現場です｡労働安全衛生法(1972年)は､労働現場における転倒予防については第29条の2で､墜落予...
労働時間 教員の命と健康を守るための課題_労働時間規制で守られない公立学校教員【季刊教育法205､2022年】
教員が､過酷な労働条件の下で､｢子どものために｣と献身的に働き、倒れていく過労死は後を絶たない｡文部科学省調査｢精神疾患による病気休職者の推移｣では､教職員の2018年休職者数は5,212人(0.57%)であり､この10年間は概ね同一の水準...
過労死 「ブラック部活」の「ホワイト」化への課題-スポーツ庁の取り組みをとおして【季刊教育法196､2018年】
スポーツ庁は､2018年3月、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを公表しました。このガイドラインは､ブラック部活の問題を解決するために大きな役割を果たすと期待されています｡ この期待に応える為に､ガイドラインの内容をより充実させ...
労働時間 まず一人が立ち上がり,郵政公社に32億円の未払残業代を支払わせた-日本橋郵便局事件(日本労働弁護団50年【第2巻】､2007年)
日本橋郵便局第三集配営業課課長代理の木村宜詞氏(34歳)が2004年12月10日に日本郵政公社を被告として時間外労働手当の支払請求を提起した件につき､2005年5月9日､被告日本郵政公社が不払い労働の事実を認める画期的な内容で和解が成立した...
労働災害職業病 航空機客室乗務員の腰痛・頸肩腕障害-日本航空(大田労基署・塚本労災)事件【労働法律旬報1517号､2001年】
東京高裁は、2001年10月25日、日本航空(JAL) の客室乗務員であった塚本さんが航空機客室乗務員の業務に従事していて腰痛・頚肩腕障害を発症し1980年11月から翌年の 5月まで休業して療養した塚本さんの腰痛・頚肩腕障害は「業務上」の疾...
過労死 20010910_アメリカ電通副社長のくも膜下出血死事件-東京地裁2001年5月30日判決【労働法律旬報1511号､2001年】
アメリカ子会社に出向中の電通労働者がニューヨークから日本への出張中にくも膜下出血により死亡した事案について､東京地裁は2001年5月30日これを業務上と認める判決をした(確定)｡ 本件は､アメリカにおいては被災者の死亡後1年4か月(申請後1...
労働災害職業病 医師に何が問われているのか医師に何が問われているのか一江戸川養護学校背腰痛症公務外認定処分取消判決が示すもの【労働と医学69号､2001年】
東京地方裁判所は、2000年12月20日､18年間重度障害児の教育に従事した江戸川養護学校教諭の背腰痛症は公務上災害であるとの判決を言い渡しました｡ 地方公務員災害補償基金)以下｢地公災基金｣という)東京都支部長石原慎太郎は控訴せず､労働者...
過労死 68歳警備員の脳梗塞死と労災認定 労働保険審査会1998年6月30日富士保安警備事件裁決の意義【労働者の権利227号､1998年】
68歳の警備員が､連続38時間の病院での警備業務に従事中､脳梗塞により死亡した富士保安警備事件で､労働保険審査会は､1998年6月30日､労災保険不支給処分を取り消した｡富士保安警備事件は､使用者である㈱富士保安警備に対する損害賠償請求と労...
過労死 過労死と安全配慮義務の履行請求権【日本労働法学会誌90号､1997年】
1 はじめに2 安全配慮義務に基づく安全確保措置の履行請求3 本件における具体的安全配慮義務4 健康管理義務5 適正労働配置義務（※本データは転載について権利者の承諾が得られておりませんので本文は掲載しておりません。もよりの図書館で御利用く...
労働災害職業病 地公災基金審査会制度の問題点と制度改革の提案【労働者の権利208､1995年】
地方公務員の災害補償制度は､かつては､労働基準法が直接適用されていましたが､1967年､地方公務員独自の災害補償制度として､地方公務員災害補償法が成立しました｡地方公務員災害補償法の下では､民間労働者の場合に労働基準監督署長が行う業務上外認...