弁護士望月浩一郎 個人Webサイト

ご挨拶

portrait 本サイトへお越し頂きましてありがとうございます。
 私は、1984年弁護士登録をし、市民の権利を守る仕事をする一方で、命と健康を守る仕事をライフワークとして取り組んできました。
 働く人の命と健康を守る活動−労災職業病問題や過労死問題に取り組み、働き過ぎによる健康被害の防止をめざしてきました。
 また、この活動を通じて、患者と医療従事者との共同作業で、よりよき医療を実現することの必要性を知り、医療従事者自身の健康を守るための活動、医療をめぐるトラブルの防止にも取り組んできました。
 さらに、スポーツで重大な障害を負った人たちの事件を担当したことを契機に、スポーツで重大な健康被害を生じないように予防する問題に取り組み、さらに、ドーピング問題や広くスポーツ関係の事件にも携わるようになっています。
 私一人の力はささやかなものでしかありませんが、これからも市民の権利を守る仕事と命と健康を守るライフワークを続け、よりよき社会のために努力していきます。

最新ニュース

2017年 1月 2日 新年のごあいさつと千葉和彦選手がドーピング違反とされた件についての顛末と課題をまとめました。概要はこちら⇒
2016年 8月25日 日本水泳連盟機関誌「月刊水泳」2016年8月号に「水泳と私」との短文が掲載されました。仕事として水泳とかかわりをもって30年がたちました。
2016年 3月22日 「文部科学省学校事故対応に関する調査研究有識者会議」が開催され、「学校事故対応に関する指針」がまとめられました。概要はこちら⇒
2016年 3月22日 事務所移転作業から3週間。片付けが一段落して、ようやく、ホームページ上の住所データと地図を更新しました。新しい事務所が入居しているビルは、特許庁前の交差点が目標。特許庁の対面のビルです。首相官邸とアメリカ大使館の間なので、警備がピリピリしています。お茶目な方は、余計なパフォーマンスで不審者に間違われないように・・・
2016年 2月13日 虎ノ門一丁目再開発に伴い、当事務所は3月1日から下記に移転します。
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル7F
TEL:03-5797-7150 FAX:03-5797-7151
事務所移転業務のため、2月26日から29日まで一般業務を休ませていただきます。
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更新履歴

2013年12月21日 日本スポーツ法学会年報20号が発刊されました。大橋弁護士との共著で、原著論文「ドーピング検査におけるアスリートの権利保護のあり方- JSAA-DP-2012-001号事件を通じて」(日本スポーツ法学会年報第20号)を、依頼原稿で、大相撲におけるIntegrity問題-八百長問題を中心に(日本スポーツ法学会年報20号、2013年)が掲載されています。
2013年 8月12日 スポーツにおける真の勝利−暴力に頼らない指導(エイデル研究所、2013年)「ベッドサイドですぐにできる! 転倒・転落予防のベストプラクティス」(2013年)を加えました。
2013年 7月16日 「ベッドサイドですぐにできる! 転倒・転落予防のベストプラクティス」(2013年)を加えました。
2012年11月17日 学校保健安全法上の校医の責務(「学校における事故と対策」日本医師会雑誌2012年10月号)とスポーツ仲裁判断(JSAA-DP-2012-001を加えました。
2011年11月 4日 「特集 スポーツ法律相談PART2 スポーツにおける法律問題(ジュニアのためのSAQトレーニング コーチング・クリニック2011年12月号)を加えました。
2011年 8月16日 「病院施設内での認知症高齢者の転倒事故における法的責任は」(認知症者の転倒予防とリスクマネジメント−病院・施設・在宅でのケア、2011年)を加えました。
2011年 8月 9日 競技団体のガバナンス強化をどう実現するか(スポーツ白書、2011年) と新スポーツトレーナーマニュアル(2011年)を加えました。
2011年 4月26日 軽度外傷性脳損傷のコーナーを更新しました。
2010年12月18日 「日本の競技団体のドーピング防止規程の現状と課題(2009年9月アジアスポーツ法学会) 共同報告者:白井久明、望月浩一郎、八木由里、山本雄祐、大橋卓生、齋雄一郎、高松政裕」をあらたに掲載しました
2010年10月19日 日本スポーツ仲裁機構の緊急仲裁判断が本日リリースされました。JSAA-AP-2010-005/浦哲雄選手vs日本障害者バドミントン協会/アジアンパラリンピック代表選考取消等請求事件を追加しました。
2010年10月 8日 「転倒予防の知識と実践プログラム−施設で暮らす高齢者の転倒リスクと予防対策−転倒事故判例から ( ここまでできる高齢者の転倒予防―これだけは知っておきたい基礎知識と実践プログラム,2010年)」をあらたに掲載しました
2010年10月 7日 「軽度外傷性脳損傷の患者救済」に「軽度外傷性脳損傷のためのリハビリテーション・ワークブック(2010.9)」と「1986年の仕事中の交通事故について2006年に軽度外傷性脳損傷の診断を受けて労災補償請求するも時効を理由に不支給となった処分を争う」を追加して掲載しました
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